大雪時の通勤渋滞対策に関する提案~公務員の分散通勤~

2021-04-24合理化,提案,政治・政策分散通勤,大雪,通勤渋滞,除雪

はじめに

3~5年に一度は大雪になる新潟市。

除雪能力と人口のバランスが悪くて交通が麻痺してしまいます。

多くの人が定時に出勤することができず、その日の仕事が始まりません。

職住近接やリモートワークなどで就労の形を最適化していくことが正しい戦略だとは思いますが、現状の誰も幸せにならない無駄な通勤地獄をなんとかしなくてはいけません。

そこで、当面の対策として、公務員の分散通勤を提案したいと思います。

なお、本記事の内容は無断で転載して構いませんが、出展元だけは明記願います。

分散通勤の具体例

ABC三人の職員がいます。

三人は互いの仕事をカバーしあえる者という想定です。

上司部下は問わず、処理できる業務だけで抽出します。

Bは定時出勤定時退勤する者とします。

AはBの1時間前に出勤し1時間早く退勤します。

CはBの1時間あとに出勤し1時間遅く退勤します。

フレックス勤務で1時間ずつ仕事をする時間をずらすのです。

分散通勤というのはこれだけです。

これを新潟に勤める全公務員が実施します。

全員でやるところに意味があります。

ABCを例に時間帯ごとの勤務人数を表にしてみます。

7:308:309:3010:3011:3012:3013:3014:3015:3016:3017:3018:30
AAAAAAAAAA
BBBBBBBBBB
CCCCCCCCCC

表を見るまでもない単純な話なのですが、9:30~16:30は100%の人員が確保できており、早朝(7:30)と夜間(18:30)にも33%の人員がおり、業務時間を延長することができます。

窓口が開いている時間に限らず、公務員が長くサービスを提供することは県民の生活の質を向上させる望ましいことです。

新潟県内の公務員の総数

とりあえず新潟県職員、いわゆる県職です。

県が令和2年4月1日現在の人数を公表しています。

上記のリンク先のPDFでいうと8ページ目にあたる「総括表」によると、

新潟県職員の総数は28,970人です。

勤務地は県内中に分散していると思われますが、その多くは新潟市中央区に通勤しているものと思われます。

次に、新潟県内の就労人口です。

こちらは2020年(令和2年)のモデル推計値が公開されていますのでこちらを使いたいと思います。

2020年の新潟県の就労人口は約1,176,000人です。

通勤に電車バス徒歩など様々あるのでしょうが、ここでは傾向をつかむためにあえて補正せずにそのまま使用します。

新潟県職員は就労人口の2.7%くらいですね。(新潟県職員総数÷就労人口)

さてさて、大した人数じゃないなと思った方、2.7%は十分大きい数字です。

単純な話、通勤途中周囲の100台中3台が減るって(とに

減る計算になるし、と言えば結構大きい印象を受けませんか。

ちなみに新潟県の通勤時間の平均は38分(H28総務省「社会基本調査」を引用したR2.10の新潟県の資料、徒歩以下全て混ざった数字と思われます)とのことです。

更に、新潟県職員だけでなく、市町村職員も含めてみましょう。

調べるのが大変なのと、主要3市よりも規模の小さい市町村は職住近接及び道路上の車の数が少なく、通勤時間が短いであろうと予想して省略します。

3市合計で7,974人ですので、県職28,970人と合計すると36,944人となり、就労人口の3.1%となりました。

国家公務員も多くいると思いますが、いい資料が見当たらなかったので良く分かりませんでしたので今回は除きます。

(全体で28万人くらい国家公務員がおり、うち新潟県内に勤務している人は何人なのでしょう。各省庁の資料から手集計するしかないのかな。)

分散通勤が業務の支障にならない理由

公務員の仕事はいついかなる時も100%の品質で実施されなくてはいけないんだよ!という方へ説明しておきます。

簡単な話です。

分散通勤を実施する程の大雪の時は交通に支障が生じていますので、来庁舎は激減しますし、外部とやりとりする仕事も止まりますし、現場で○○系の仕事なんて全くできません。

そもそも大多数の職員を自宅待機にしてもいい状態と思われるのに、各公務所が目先の利益(批判の回避)を優先する意識が働くため、通勤渋滞にわざわざはまりに行っている状態だと推察します。

また、消防や警察等々の24時間365日体制の組織は当直体制が敷かれていますから、交代要員が遅れたところで業務に支障を生じさせずに対応するだけの体制が敷かれているのです。

つまり、全く問題ない、のです。

誰も、困ることはない、のです。

むしろ渋滞を発生させ県民全体の不利益を生み出しているのですから、なぜ職員を予測できた渋滞に巻き込ませ事態を悪化させたのか説明を求められるおそれすらあると思います。

特に大雪が連続した年は前年の記憶が県民に残っていますから、公務所に説明を求める者が出る可能性はより高まると言えるでしょう。

分散通勤を実現するための具体的方法

総就労人口の約3%にあたる公務員達の内3分の2あたる

2%分に渋滞時間帯での通勤を避けてもらうためにはどうすればいいのでしょうか。

ここでは民間人への協力要請と合わせて具体的に考えてみたいと思います。

目的

  1. 除雪の円滑を図るために、障害となる車やバスを道路上から排除すること。
  2. 1を達成するために自家用車やバスを削減すること。
  3. 2のためにバスを併用している電車と徒歩で通勤する職員を渋滞時間帯に動かさないこと。

手順

  1. 県知事が県職に指示する。
  2. 県知事名で市町村長及び総務省(国)に協力依頼を行う。
  3. 1と2を「行った事」(口で言った事)を報道発表し、県民全体にも協力を要請する。

要請対象から除外される条件

  1. 徒歩で通勤できる職員は除く。
  2. 1の職員では対応できず且つ休止できない業務を担当している職員も除く。
  3. 公務員以外の県民は除く。

要は公務員以外は好きにしていいし、真に欠く事のできない業務を担当している公務員は皆に気を使ってもらと言うことです。

円滑な除雪のためには民間事業者の協力は欠かせませんのですが、条例もない状態ですからお願いベースでやるしかありません。

ただ、除雪を担当している事業者以外の民業は麻痺状態でしょうから、要請しなくても通勤時間帯に動かないと思われます。

とは言え、特に物流関係の方に取引先への説明用として大義名分を与える必要がありますから、要請は必ず行います。

おまけ

今回の提案から少し離れるのですが、除雪作業の邪魔になると皆が不幸になるので、新潟県の条例で「県知事は指定した日時に不要不急の外出を控えるよう県民に要請できる」ようにしてはどうでしょうか。

要請できる場合を具体的に示せば、県民の賛同は得られると思うのですが…。

終わりに

新型コロナウイルス(武漢ウイルス)対応で在宅勤務を余儀なくされたため、通勤者は確実に減少するでしょう。

また、道路の改善、除雪作業の改善も合わさり、大渋滞の発生率は減少していくと思われます。

そうあって欲しいです。

ただ、いい事が起こる事を期待して様子を見ていてはいけないと思います。

できることをやり、積み重ねることで、県民の協力を得られる素地が作られるのですし、ひいては県民に県を誇りに思ってもらえることにつながるのだと思います。

県民が県を好きにならないことには、新潟県に移住したいと思う人も増えないのだと思うのです。

分散通勤を実現したから必ず大渋滞が回避されるとは言いませんが、まずは試しにやってみて、ダメだったならダメだった理由を説明しやめるか改善するのが正しい道なのではないしょうか。

新潟県知事(花角知事)に期待します。